社会や消費者の行動がどんどん変化していく中で、企業は常に柔軟な対応が求められています。
さまざまな変化が起こっていますが、特に注目すべきなのが「DX(デジタルトランスフォーメーション)」です。
しかし、以下のようにお悩みの方もいるでしょう。
「そもそもDXとは？」
「DXを推進するって、何からしたらいいの？」
本記事では、以下のDXの定義・意味やDXを推進するためのステップ、成功事例を解説します。
本記事を読めばDXについて理解でき、今後どのようにアクションを取るべきか分かります。
DX(デジタルトランスオーメーション)とは？
「DX」がどのような定義・意味を持つのかいまいちピンと来ない方も多いと思います。
DXの定義と意味について解説するので「『DX』って単語は聞いたことはあるけど、いまいち分からない...」という方はここでしっかり押さえましょう。
DX(デジタルトランスオーメーション)の定義
DXの定義は以下の3つが主流です。
- デジタルトランスフォーメーション
- デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション
- 経済産業省が公表したデジタルトランスオーメーション
それぞれ見ていきましょう。
デジタルトランスフォーメーション
「デジタルトランスフォーメーション」は最も広義で、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏が提唱しました。
「デジタル技術が浸透することで社会全体・人類全体に良い影響を与えること」と定義されています。
英語圏では一般的に「Trans」を「X」と略するためで、「Transformation」を「X」に変えて「DX」と表記します。
デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション
ビジネスシーンで使われるDXは「デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション」を指すことが多く、2010年代にマイケル・ウェイド氏らによって提唱されました。
デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションは「AIやIoT、ビッグデータなどのデジタル技術を生かしてビジネスモデルに変革をもたらすこと」と定義されています。
経済産業省が公表したデジタルトランスオーメーション
2018年には経済産業省がDXの定義を以下のように公表しました。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
※引用：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）
先ほどのデジタル・ビジネス・トランスフォーメーションの定義に近い内容ですが、より具体的に定義されています。
DX(デジタルトランスオーメーション)の意味
DXはデジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略称で、直訳すると「デジタル変換」という意味です。
しかし、先ほど解説したDXの定義からも分かるように、DXはシステムや制度などを単にIT化することを意味するのではありません。
DXは「進化するデジタル技術を活用し、既存の価値観や枠組みを覆すような変革をもたらすことで、社会全体・人類全体により良い影響を与えること。また、競争上の優位性を確立して企業が安定した収益を確保できること」という意味と考えられます。
DXを推進する際は「DXで何を達成したいのか？」といったゴールを設定し、目的化しないように気をつけてください。
なぜDX(デジタルトランスオーメーション)が必要なのか？
今のままDXが進まない状態が続くと、「2025年の壁」という大きなリスクにぶつかり、大きな経済損失が発生します。
日本の各企業・団体で導入されているシステムは、過剰にカスタマイズされていたりデータ連携が困難であったりと、複雑化・ブラックボックス化している点が問題です。
複雑化・ブラックボックス化した既存システムを改修せずに放置した場合、運用・管理コストが高くなることが分かっています。
また、老朽化したシステムは保守・運用が可能な技術者がリタイアしたりメーカー側のサポートが終了したりすれば、データ損失やシステムダウンなどが起こる可能性が高いです。
システム障害によるトラブルが起こった場合の経済損失は、2025年以降で最大12兆円/年になると予測されています。
このようなリスクを「2025年の壁」と呼び、多額の経済損失を被ることになるため、DXを早急に推進することが求められています。
DX(デジタルトランスフォーメーション)の3つのメリット
DXを推進することで得られるメリットは以下の通りです。
DXのメリット
- デジタル技術を活用することで生産性の向上・コスト削減
- ビジネスモデルを変革し、企業は競争力を向上させられる
- 従業員満足度向上につながる
AIやIoT、ビッグデータなどのデジタル技術を活用することで、業務効率を改善できます。
空いた時間にアイデアを捻出するなど創造的な作業をする時間を確保できるため、生産性が向上する点がメリットです。
また、DXを推進することでビジネスモデルを大きく変革させれば他社との差別化ができ、市場で生き残る力を獲得できます。
DXを推進して従業員の働きやすい環境やシステムを整備することで、従業員満足度の向上につながるのもメリットの1つです。
今後も市場で生き残るためにはDXは避けては通れません。
DX(デジタルトランスフォーメーション)の成功事例3選
DXの定義・意味とメリットを紹介しましたが、具体的にDXをどのように取り入れるべきか分からない方もいるのではないでしょうか。
ここではDXを取り入れて成功した事例として、次の3つを紹介します。
DXの成功事例
成功事例それぞれの内容を解説していくので、ぜひ参考にしてください。
メルカリ
メルカリはアプリ上で中古品を売り出したり購入したりできるサービスです。
登録料・出店料がかからない上に実名登録も不要なので、ネットオークションに慣れていない人でも手軽に利用できると人気があります。
メルカリのサービスは全てアプリ内で完結し、出品の手続きや送料の設定がシンプルです。
「家にあるものを手軽に売りたい」というユーザーのニーズに徹底的に応えています。
メルカリはクオリティの高い、ユーザビリティーに優れたアプリを開発したことでCtoCビジネスをより身近なものにしました。
家庭教師のトライ
家庭教師のトライは国内最大級の家庭教師事業です。
家庭教師のトライは時間・場所に縛られずに勉強できる映像授業サービス「Try IT」を2015年にスタートしました。
映像授業をオンライン上で無料視聴できたり、スマートフォンをシェイクすればオンライン上で教師に質問できたりするのが特徴です。
DXの推進により、これまでにはない学習支援サービスを生み出した良い事例です。
大塚製薬
大塚製薬はカロリーメイトやポカリスエットなどの健康食品が人気のメーカーです。
また、健康食品だけでなく国内大手の製薬会社として医療関連事業でも有名です。
大塚製薬はNECと共同で「プレタールアシストシステム」を開発しました。
錠剤を収納する専用ケースが服薬時間になるとLEDランプで点滅し、薬の飲み忘れを防ぎます。
また、患者が錠剤を取り出すとスマートフォンに履歴が残り、そのデータは医療関係者や介護人と共有できる仕組みです。
IoT薬箱が開発されたことで、服薬率の向上や病状の安定化につながりました。
また、大塚製薬側も患者が服薬するタイミングなどのデータを収集・分析できるのがメリットです。
DX(デジタルトランスフォーメーション)の進め方5ステップ
「DXをどのように進めたらいいのか分からない...」という場合は、以下の手順に沿って進めるのがおすすめです。
- 経営トップのコミットメントを得る
- 経営戦略やビジョンを作成する
- 部門設立や体制づくり
- 自社のIT資産を分析
- 業務のデジタル化から新たなビジネスモデルへ転換
ではそれぞれのステップを解説します。
1.経営トップのコミットメントを得る
DXを円滑に推進するためには経営層のコミットメントを得なければなりません。
経営層がDXを推進する重要性を把握できていないと、漠然とした指示になったりゴールが曖昧になったりします。
また、DX推進によって成果を創出している企業の共通点として、経営トップが危機感を持ってDXにコミットメントしていることが挙げられます。
2.経営戦略やビジョンを作成する
DXを推進することで、自社はどのような価値を新たに生み出せるかを考えましょう。
今後どのような企業になりたいのか、明確なビジョンを掲げることはDXを推進する上で重要です。
ビジョン・経営戦略が定まらないままだと、何をどのようにすべきかも決まりません。
3.部門設立や体制づくり
DXを実践するためにはPDCAサイクルを回しながら仮説検証を行うため、体制を整える必要があります。
各事業部門におけるデータ・デジタル技術の活用を推進したりサポートしたりするDX推進チームを立ち上げるのがおすすめです。
経営トップ直轄のプロジェクトにすることも有効です。
また、デジタル技術の進化はとても速いので、変化には柔軟に対応しなければなりません。
意思決定のスピードが遅いとデジタル技術の変化にも鈍くなるため、スピーディーに決断できるような体制を整えることも重要です。
4.自社のIT資産を分析
経営戦略・ビジョンが定まって体制も整ったら、自社のIT資産を分析・評価しましょう。
システム全体を一度俯瞰し、老朽化している箇所やシステム連携における問題点などを分析しなければなりません。
自社で導入しているシステムの現状を把握した上で、既存システムの廃棄・入替が必要な部分を判断します。
5.業務のデジタル化から新たなビジネスモデルへ転換
IT資産を分析してシステムの導入が完了すれば、DXを実際に推進します。
既存ビジネスの業務フローのデジタル化を進めることで、まずは業務を効率化します。
業務効率化に成功したら、次は既存ビジネスを拡張したり高度化したりするステップに入りましょう。
既存ビジネスでデジタル化における知見を獲得できれば、最終的に新規ビジネスへ転換していきます。
DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に当たっての課題3点
アメリカや中国など世界ではDXが進んでいますが、日本はDX推進が遅れています。
DX推進に当たり、以下のような課題が浮き彫りになっています。
DX推進に当たっての課題
- 既存システムのレガシー化
- IT人材不足
- ベンダー依存
1つずつ解説するので、自社に当てはまるものはないかぜひ振り返ってみてください。
既存システムのレガシー化
「レガシー化」とは既存のITシステムが老朽化・ブラックボックス化することをいいます。
「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」によれば、約80％の企業がレガシー化したシステムを抱えていると答えました。
そのうちの70％の企業が、レガシーシステムがDX推進の足かせになると答えています。
また、その理由として「ドキュメントが整備されていない」「データ連携が困難」「影響が多岐にわたるため試験に時間を要する」などが挙がりました。
DXを進めるには、レガシーシステムから脱却しなければなりません。
IT人材不足
レガシーシステムを運用・保守するために人員が割かれるため、DXを進められるIT人材が不足しているのも課題の1つです。
最新のITスキルを持った人材が入社しても、既存システムの保守を担当するケースが多く、せっかくの人材を活用できていません。
また、日本国内ではIT教育が遅れており、AIやIoTなどの教育・訓練をできる環境が十分に整っていない状況です。
システム運用技術の高度化・複雑化はどんどん進みますが、学習機会が整っていないためにIT人材が育ちにくく、さらなる人材不足にもつながります。
ベンダー依存
ユーザー企業側がシステムに関して、ベンダー企業側に丸投げしていることもDX推進における課題です。
日本ではユーザー企業がシステムの経験や知識などをベンダー企業に依存するケースが多く、IT技術に関するノウハウが蓄積されません。
また、ITエンジニアがベンダー企業側に所属しているケースが多いのも、ベンダー依存になる原因です。
ベンダー企業に丸投げしてしまったために、ユーザー企業の多くが自社システムの全体像や問題点を把握できない状況に陥っています。
DX(デジタルトランスフォーメーション)推進指標とは？
経済産業省は「DX推進指標」を以下のように定めています。
「DX推進指標」は、各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、各項目について、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などが議論をしながら回答することを想定しています。
具体的には、以下の2つから構成されます。
DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標
（「DX推進の枠組み」（定性指標）、「DX推進の取組状況」（定量指標））DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標
（「ITシステム構築の枠組み」（定性指標）、「ITシステム構築の取組状況」（定量指標））定性指標は35項目からなり、現在の日本企業が直面している課題やそれを解決するために押さえるべき事項を中心に項目を選定しています。
引用：デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）を取りまとめました
DX推進指標は簡単にまとめると、企業の経営層がDXを推進するに当たって自社の現状や問題点・課題を把握するために定められた指標です。
DX推進指標を用いて自己診断結果ができるようになっています。
自社と他社のギャップを確認できるため、ぜひ活用してください。
DX(デジタルトランスフォーメーション)を進めるにあたって活用できる補助金・助成金3選
新たなシステムを導入することでコストが発生するため、DX推進を躊躇する企業も多いと思います。
実はDXを進めるに当たって活用できる補助金・助成金がいくつかあり、上手く活用すればコストを抑えながらDXを推進できます。
DXを推進する際に活用できる補助金・助成金は主に以下の3つです。
DX推進に当たって活用できる補助金・助成金
- IT導入補助金
- 中小企業デジタル化応援隊事業
- 小規模事業者持続化補助金
それぞれ１つずつ解説します。
IT導入補助金
「IT導入補助金」は中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に利用できる補助金制度です。
ITツールのライセンス費用や導入コンサルティングなどが対象になります。
ただし、IT導入補助金の対象になるITツールは決められています。
自社で導入を検討しているITツールがあれば、事前にIT導入補助金の対象になるか確認するのがおすすめです。
「IT導入支援事業者・ITツール検索」を使って、IT導入補助金の対象になるITツールを調べられます。
中小企業デジタル化応援隊事業
「中小企業デジタル化応援隊事業」はデジタル化を推進したい中小企業に対して、フリーランスや兼業・副業人材などを含めたITの専門家を紹介する支援事業です。
また、その費用に対する補助も支援してくれます。
IT専門家にはデジタル化・DXにおけるアドバイスやツール選定、ツール導入の支援などを依頼できるため、デジタル化をこれから進める中小企業におすすめです。
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は販路開拓の取り組みに対して補助されるもので、幅広く活用できるのが特徴です。
また、小規模事業者持続化補助金における「小規模事業者」は以下の通りです。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業）：常時使用する従業員5人以下
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業）以外の業種：常時使用する従業員20人以下
小規模事業者持続化補助金は販路開拓の取り組みに対して支援を受けられるため、デジタル化による業務効率化だけでは対象とならない点は注意してください。
販路開拓と合わせて業務効率化を行う場合は対象になります。
DX(デジタルトランスフォーメーション)の業務SFA（業務支援ツール）3選
業務SFAは営業活動を自動で管理・分析できるツールで、業務効率化・生産性向上につながります。
DX推進においても業務SFAを活用することで、よりスムーズにデジタル化が進むはずです。
DXの業務SFAとしては、以下の3つがおすすめです。
DXの業務SFA
- Cyzen
- SalesForce Sales Cloud
- Kintone
それぞれ解説します。
Cyzen
Cyzenはスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末で営業活動を管理できる新たなスタイルのSFAツールです。
Cyzenの特徴
- 営業で必要なデータをスマホで確認できる
- SNSやスマホゲームと同等の動作速度
- 取得したデータはリアルタイムでランキングやグラフにして可視化
Cyzenはスマートフォンだけで営業に必要なデータを確認・管理できるのが特徴で、フィールドセールスを効率化できます。
SNSやスマホゲームと変わらない動作速度を誇り、スマートフォンに最適化されたSFAツールなので、直感的な操作で営業活動のデータも手軽に記録できるのがポイントです。
取得データはリアルタイムで反映され、営業活動が「見える化」されるので業務効率化にもつながります。
SalesForce Sales Cloud
セールスフォース・ドットコム社が提供するSalesForce Sales Cloudは、クラウド型SFAツールの中では世界で最も導入されています。
SalesForce Sales Cloudの特徴
- AI機能の「Einstein」を搭載
- マルチデバイス対応
- クリックで営業プロセスを自動化
SalesForce Sales Cloudには「Einstein」というAI機能が搭載されているのが大きな特徴です。
Einsteinはリード顧客を管理し、評価に応じて担当部署に自動で割り当てたりデータを分析することで有望見込み客をピックアップしたりしてくれます。
また、マルチデバイス対応なので場所を問わず、モバイル端末からもダッシュボードやファイルにアクセスできるのがメリットです。
「Visual Workflow」機能を使えば、複雑な営業プロセスもマウスで簡単に自動化できます。
発注書作成のように従来は手作業だった部分も自動化できるため、DXを推進するのに役立つこと間違いありません。
Kintone
Kintoneはサイボウズ社から提供されているSFAツールです。
Kintoneの特徴
- 業務システムを自社に合わせてカスタマイズできる
- 社内のさまざまなデータを一元管理できる
- さまざまなデバイスからアクセスできる
Kintoneはアプリと呼ばれる業務システムを多数展開しており、ユーザー企業側は自社に合わせてカスタマイズできます。
顧客管理・交通費申請・お弁当注文・セミナー管理などの幅広い業務に対応しているため、Kintone以外のシステムは必要ありません。
また、エクセルファイルは読み込むだけでアプリ化すれば、社内でバラバラになったデータも一元管理できるようになります。
Kintoneはパソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットからもアクセス可能なので、いつでもどこでも対応可能です。
まとめ
今回はDX(デジタルトランスフォーメーション)について徹底的に解説しました。
最後にあらためて、本記事のポイントを振り返ってみましょう。
- DXには3つの定義がある
- DXとは「デジタル化を進めることで既存の価値観・システムを覆すような変革をもたらし、社会全体・人類全体により良い影響を与えること」
- DXが進まないと「2025年の壁」という大きなリスクを抱えることになる
- 既存システムのレガシー化・IT人材の不足・ベンダー依存が課題
- DXを推進するに当たって活用できる補助金・助成金がある
- DX推進にはSFAツールの活用が有効
DXを推進すれば新たなビジネスを開拓できるだけでなく、大きなリスクを回避することにもつながります。
本記事で紹介したDXの推進方法や成功事例、おすすめのSFAツールも参考にDXを推進し、自社のビジネスモデルに変革をもたらしてください。
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