Instagram

DX推進成功事例 海外企業から学ぶDXを成功させるための3つのポイント

マーケドリブン編集部

SNSマーケティングの基礎から実践までを解説します。 得意領域はYouTubeマーケティング。 登録者数累計100万人超のチャンネル運用担当、 元民放キー局、TV制作会社などのメンバーが所属。

新型コロナウイルス感染症の影響により、日常生活の過ごし方や必要とされるサービスは大きく変化しました。テレワークやオンライン会議・デリバリーサービスの普及など…。

さまざまな場面でデジタル化が起きている今、企業はDX推進の必要性に迫られています。

しかし、DXという単語は聞いたことがあっても、具体的にどのような内容を指すのかが分かっていない方も多いです。

本記事では、『海外と日本のDX成功事例を3つずつ紹介』します。成功事例を見ることで、DXの具体的なイメージを持っていただければと思います。

記事後半ではDXを成功させるポイントを3つ解説しますので、あわせて参考にしてみてください。

この記事を読めば、DXについて具体的に理解でき、自社でどのような取り組みをすればいいかが明らかになります。

DXとは

DXは、デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略称で、直訳すると「デジタル方式の変容」となります。

つまり、DXとはデジタル技術によって社会やビジネスを変革させることを指します。

また、経済産業省によると、DXの定義は以下のように定められています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

参考:経済産業省『「DX 推進指標」とそのガイダンス

 

DXとIT化の違い

DXと良く混同される単語として、IT化があります。

ITはインフォメーションテクノロジー(Information Technology)の略称で、インターネットやコンピューターを用いた情報技術のことです。

つまりIT化とは、インターネットやコンピューターの情報技術を活用し、アナログで行っていた作業をデジタルに置き換えることと言えます。単に作業を効率化する働きということです。

その一方でDXとは、デジタル技術を活用することで、作業を効率化するだけでなく、社会やビジネス全体を変革する働きのことを指します。

分かりやすく言うと、IT化の先にDXがあるイメージです。

 

DXの必要性

新型コロナウイルス感染症によって、DXを推進する必要性は高くなりました。

日常生活の過ごし方に変容が生まれたことで、必要とされるサービスの内容や需要が変わったからです。

また、テレワークを導入するにあたり業務フローを根本から見直す必要に迫られている企業も多いです。

ビジネスを加速させていくためには、DXの推進が必須とも言えるでしょう。

ということで、以下ではDXに成功した企業事例を海外と国内に分けて3つずつ紹介していきます。

DXを成功させたい経営者や責任者の方は、ぜひ参考にしてください。

 

海外のDX成功事例3選

まずは海外のDX成功事例を3つ紹介します。

海外のDX成功事例

  • Amazon
  • Uber
  • Netflix

1社ずつ詳細を見ていきましょう。

 

Amazon


DXの実現に最も近い企業だと言われているのがAmazonです。

Amazonは、「地球上で最もお客様を大切にする企業になること」という企業理念にのっとり、お客様に取って使いやすく、愛されるサービスを作ろうとDXに取り組みました。

具体的にDXで起きた変革はこのような内容が挙げられます。

  • 書籍の購入を店舗型→インターネット型に
  • 1クリックで注文を完了させる機能を導入
  • 履歴に基づいて商品をおすすめする機能を導入
  • 購入者のレビューをチェックできる機能を導入
  • レジ不要のコンビニ「Amazon Go」
  • スーパーの商品を最短2時間で配達する「Amazon Prime Now」

Amazonが創業した1994年、インターネット上で書籍の販売・購入を行うビジネスはほとんどありませんでした。

しかしAmazonは、何よりも顧客体験にこだわることでたくさんのユーザーに利用してもらえるようになりました。その結果として大量の顧客データを収集でき、集めたデータを活用することでさらにユーザーが求めるサービスに近づいたのです。

圧倒的なスピードで業務改善を続けたことで、AmazonはIT企業大手4社の「GAFA」と呼ばれるほどのブランドと権威性を確立しています。

また、今やほとんどの物販会社がEC事業を行うほど、インターネット上での商品販売・購入は当たり前になっています。物販のビジネスモデルに変革をもたらしたのは大きな偉業と言えるでしょう。

 

Uber

Uberは、デジタル技術を用いてタクシー業界と配達業界に変革をもたらしました。

  • Uber:自動車配車サービス。タクシーとは異なり、個人自動車が手配される。
  • Uber Eats:料理の配達サービス。レストランの従業員ではなく、個人の配達員が料理を届ける。

どちらもUberの従業員が働くのではなく、Uberのシステムに登録した個人が働く点に特徴があります。

Uberが抱えるのはシステムのみで、システム以外はすべて外部の人間によって行われるということです。

このように、Uberは配達事業やタクシー事業のビジネスモデルそのものを変革しました。

「顧客にとって、いつでも気軽に注文できる点」「お店にとって、安く配達員を手配できる点」「働き手にとって、いつでもどこでも自由に働ける点」「Uberにとって、従業員を抱えなくて良い点」。

4方よしのビジネスモデルを作り上げたことで、Uberは大きな利益を上げています。

 

Netflix

NetflixがDXでもたらした変革は以下が挙げられます。

  • レンタルビデオの貸し出しを店舗型→郵送型に
  • レンタルビデオを都度払い→サブスクリプションに
  • テレビでのVOD(動画配信)を導入

このように、Netflixは何度もビジネスモデルを変革しています。

少し前までレンタルビデオ店でビデオを借りていた方も、今は動画配信サービスで済ませている方が多いのではないでしょうか。

ユーザーのニーズに合わせてDXに取り組み続けた結果、Netflixは驚くべき成果を残しました。

それは、「2020年に米国で最もGoogle検索されたテレビ番組は、トップ10のうち9本がNetflixのオリジナルコンテンツ」という調査結果です(参考:Netflix加入者数が全世界で2億人を突破。年間収益は約2兆6000億円に

動画配信サービスの中で、圧倒的な優位性を確立していると言えるでしょう。

 

まとめ

今回紹介した3社の事例から分かる通り、海外のDX推進はとても進んでいます。

その他にも、音楽配信をダウンロード型からサブスクリプション型に変革したSpotifyや、個人間で部屋の貸し出し・宿泊を行えるようにし、ホテル業界を変革したAirbnbなどもDXの成功事例として挙げられます。

 

国内のDX成功事例3選

次に、国内のDX成功事例を3つ紹介します。

国内のDX成功事例

  • 三菱電機
  • メルカリ
  • ベネッセ

どのように成功したのか、詳しく説明します。

 

三菱電機

三菱電機は、デジタル技術を用いてレーザー加工機の監視方法に変革をもたらしました。

今までは人の目で監視を行っていたため、トラブルの状況把握が遅れるといった課題がありました。

しかし、リモート監視サービスの「iQ Care Remote4U」を導入したことにより、いつでもどこでもレーザー加工機の状態を確認できるようになったのです。

これにより、レーザー加工機に起きたトラブルを素早く解決できるようになりました。「iQ Care Remote4U」はトラブルの予測もできるので、事前に予防することで生産性の向上にもつながりました。

 

メルカリ

メルカリは、DX推進によってオークション・フリーマーケット業界に変革をもたらしました。

  • パソコン→スマホで簡単に出品できるように
  • 出品の条件を実名→匿名に
  • AI出品機能で手軽に出品を実現

メルカリが流行する以前は、個人で商品を出品するとなると、パソコンでオークションサイトを利用するのが一般的でした。

メルカリは、「スマホ」・「匿名」・「自由な価格設定」という機能を実装し、誰でも簡単に出品できるシステムを構築しました。

AI出品機能では、写真を撮るだけで商品名やサイズ・カテゴリーを自動設定するなどでき、出品の手間を最小限まで削減しています。

このような取り組みの結果、フリマアプリにおけるメルカリの利用率は圧倒的に高くなりました。2019年の調査によると、フリマアプリの利用者の内88.8%はメルカリを利用しています(参考:2019年 フリマやシェアリング等のコンシューマーアプリの利用実態調査

 

ベネッセ

ベネッセは、DXで通信教育業界を変革しました。

DX前までは紙媒体で通信教育を行っていましたが、DXを推進するにあたり、教育用タブレットを用いるようになりました。

教育用タブレットはAI技術を使っており、受講者にあわせて問題点・改善点を提案する仕組みになっています。さらに、理解できない内容については、ロボットに問いかけることで答えてもらえるなど、子どもが集中して勉強に取り組める環境を構築しました。

このようにDXを推進した結果、ベネッセは教育業界で大きなシェアを占めるようになりました。2020年においては、2位の学研(13.4%)と大きな差をつけ、ベネッセは42.8%のシェア率を誇っています(参考:教育業界のランキングやシェア、動向と現状を研究(2020年)

 

まとめ

海外ではDX事業がとても進んでいる一方、日本国内ではDX推進があまり進んでいません。

実際に、2020年にIMDが発表した「デジタル競争ランキング」における日本の順位は、27位と低い結果が出ています。

国名2020年の順位変化2019年の順位
アメリカ1-1
シンガポール2-2
デンマーク3↑14
スウェーデン4↓13
香港5↑38
スイス6↓15
オランダ7↓16
韓国8↑210
ノルウェー9-9
フィンランド10↓37
日本27↓423

参考:IMD WORLD DIGITAL COMPETITIVENESS RANKING 2020

2019年よりも4つランクが落ち、さらに遅れを取っていることが分かります。

また、NRIの「企業における情報セキュリティ実態調査2019」によると、DXの取り組み状況は米アメリカが92.9%、シンガポールが93.9%と高割合である一方、日本はわずか43.9%にとどまっているということでした。

では、日本でDXを推進し、成功させるためにはどうすれば良いのでしょうか。以下で解説していきます。

 

DXを成功させるための3つのポイント

DXを成功させるためには、以下の3点が重要になります。

DXを成功させる3つのポイント

  • 現状の把握と意識改革
  • DX人材の育成と社内のIT強化
  • 経営陣の推進力

順番に詳細を解説します。

 

現状の把握と意識改革

DXを推進するためには、まずは現状の把握が重要です。

現状を把握するためには、経済産業省が取りまとめている「DX推進指標」を活用してみてください。客観的な視点で自己診断が行えます。

また、自己診断結果をIPA(独立行政法人情報処理推進機構)に提出すると、診断結果に基づいたベンチマークを作成してもらえます。

他社との違いが分かり、自社で取り組むべき課題が一つ一つ明確になるでしょう。

そして、取り組むべき課題が明確になった後は、「なぜDXを推進するのか」「何から取り組むべきなのか」を社内全体に共有し、社員のDXに対する意識を前向きなものに変えましょう。

DXは各部門できちんと連携がとれていないと上手く進められないからです。個人や一部の部門のみでDXを進めることはできません。

社内全体で共通の目的・認識を持ったうえで、DXに取り組みましょう。

 

DX人材の育成と社内のIT強化

現在日本がDXを推進できていない理由に、DX人材の不足が挙げられます。

実際に、IPAが実施した調査では、企業の6~7割がDX推進人材の不足を感じているという結果が出ています(参考:独立行政法人情報処理推進機構『デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査』

この結果から分かる通り、DXを推進するためにはDX人材の育成が欠かせません。

DX人材を育成するだけでなく、社内のITスキルを向上させることも重要です。

ITツールを導入するなどし、まずは身近なアナログ業務をデジタル化させましょう。

小さなことからIT化に取り組むことで、IT知識やノウハウを強化させられます。

 

経営陣の推進力

DXを行うにあたり、企業の組織構造や業務フローは大きく変化します。

その弊害として、一定の社員の理解が得られなかったり、社員同士の相互認識が取れなかったりすることがあります。

このようなさまざまな弊害があるなかでDXを成功させるには、経営陣の推進力が欠かせません。

経営陣が率先して的確な意思決定を下し、DXに必要な必要な人材・組織を巻き込んで体制を構築することで、社内全体の理解・協力を得られます。

顧客や事業部門と良好な関係を構築・維持しつつ、DXの全プロセスを一貫して統括してください。

 

まとめ

本記事の内容をまとめるとこのようになります。

  • DXとは、デジタル技術によって社会やビジネスを変革させること
  • 新型コロナウイルス感染症によって、DXを推進する必要性は高くなった
  • 海外ではDXが進んでいる一方、日本国内のDXは遅れている
  • DXを成功させるには、「現状の把握と意識改革」「DX人材の育成と社内のIT強化」「経営陣の推進力」の3つが重要

記事内で紹介した6つの成功事例と3つのポイントを参考に、DXを推進させてみてください。

この記事が、DXの成功事例について知りたい方の参考になれば幸いです。

またDX化を推進する上でTwitter、TikTok、InstagramといったSNS、YouTube運用は商品の認知度向上や売上アップ・ブランディングに繋がり有効な手段となります。

株式会社pamxyではYouTubeを初め様々なSNSの運用代行を実施しております。

YouTube,TikTok を初めとしたSNSプラットフォームの最前線で活躍するクリエイター陣が、訴求したいポイントを的確に抑えつつ、ターゲットに適したコンテンツ制作を提供します。
お問い合わせはこちらから

  • この記事を書いた人

マーケドリブン編集部

SNSマーケティングの基礎から実践までを解説します。 得意領域はYouTubeマーケティング。 登録者数累計100万人超のチャンネル運用担当、 元民放キー局、TV制作会社などのメンバーが所属。

© 2021 マーケドリブン Powered by AFFINGER5